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概要

しながわガイド

表2-3国民健康保険の給付の内容と手続きこんなとき給付内容手続きに必要なものと窓口病気のときけがをしたとき歯の治療診療の際、医療費は下記の割合の負担となります。16歳(義務教育就学前)までの被保険者2割26歳(義務教育就学後)以上70歳未満の被保険者3割370歳以上の被保険者2割ただし昭和19年4月1日までに出生された方は1割現役並み所得者は3割国保を取り扱っている病院、診療所等へ保険証・高齢受給者証(70~74歳の被保険者)を提出2健康保険28旅先で急病などやむを得ない事情で保険証を提出せず診療を受けたとき医者が必要と認めるマッサージ、はり、きゅうの施術を受けたとき骨折、脱臼、打撲、ねんざで柔道整復師の施術を受けたときコルセット、ギプスなど治療用装具を作ったとき3年金海外旅行中などに国外で治療を受けたとき(治療目的の渡航は除く)被保険者が出産したとき被保険者が亡くなったとき4税金保険で認められる医療費のうち、下記の割合を支給します。16歳(義務教育就学前)までの被保険者8割26歳(義務教育就学後)以上70歳未満の被保険者7割370歳以上の被保険者昭和19年4月1日生まれまで9割昭和19年4月2日以降生まれ8割現役並み所得者は7割日本国内で認められている医療費の範囲内で保険者が認めた額出産育児一時金が出生児一人につき420,000円支給されます。妊娠4カ月(85日)以上であれば、流産・死産でも支給されます。5妊娠・出産・育児・子ども日本国内での出産*出産育児一時金を医療機関等への支払に当てる直接支払制度や受取代理制度のご利用が原則です。どちらも出産する医療機関等との合意が必要ですので詳細は医療機関6等にお問合せください。*これらの制度をご利教用で出産費用が420,000円未満であった場合はその差額を世帯主にお支払します。差額申請に必育要な書類については、右記担当までおたずねください。*直接支払制度や受取代理制度を利用しない場合は、出産後に申請してください。7健康・医療海外での出産*海外での出産については直接支払制度や受取代理制度をご利用になれません。出産後に申請してください。葬儀を行った方に対して葬祭費70,000円が支給されます。※医療費は保険診療を基準に算定した額です。※出産育児一時金については、一定の条件のもとで貸付制度があります。※出産育児一時金と葬祭費は、他の保険から給付される場合には国民健康保険からの給付ができません。火曜延長窓口の開設〈開設日時〉毎週火曜日17:00? 19:00(祝日、年末・年始を除く)〈取扱事務〉・国民健康保険料の納付・口座振替の受付・国民健康保険の滞納保険料の納付相談・国民健康保険の資格取得・喪失・変更の届出・国民健康保険料の賦課、減額・免除申請・国民健康保険の保険証交付・保険給付(出産育児一時金、葬祭費等)・人間ドック受診助成事業受付・国保基本健診、国保保健指導に関すること支払った医療費の領収書およびレセプト(診療報酬明細書)医師の同意書、施術内容明細書、領収書施術内容明細書、領収書医師の診断書(証明書)、代金の領収書および明細書医師の診療内容明細書、領収明細書、領収書、それぞれの日本語訳、パスポート等(出入国がわかるもの)、調査同意書日本国内での出産母子健康手帳、医療機関等と交わした合意書(直接支払同意の有無を記載したもの)、医療機関等発行の領収明細書、流産・死産の場合は医師の証明書(いずれも原本)海外での出産出産した方が日本に帰国してからの申請になります。必要書類につ8高齢者の方へいては右記担当までおたずねください。9障害のある方へ葬儀を行った方であることを証明できるもの(会葬ハガキ等)日曜開庁〈開設日時〉毎週日曜日8:30? 17:00(年末・年始を除く)〈取扱事務〉・国民健康保険資格取得・喪失・変更の届出・国民健康保険証の交付・国民健康保険料の納付・口座振替の受付それぞれの提出書類●保険証●印鑑●銀行などの預金通帳(原則は世帯主の方の口座。ただし葬祭費は葬儀を行った方の口座)をお持ちになって下記へおいでください。*時効は2年間です。詳細はおたずねください。区役所国保医療年金課給付係?5742-667710生活にお困りの方へ11文化・スポーツ12暮らし