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概要

しながわガイド

3年金30表3-1国民年金第1号被保険者関係の届出こんなとき20歳になったとき厚生年金や共済組合等に加入していた会社等を辞めたとき海外から日本へ戻ったとき会社員等の被扶養配偶者でなくなったとき付加年金に加入するとき保険料の免除・納付猶予・学生納付特例4税金老齢基礎年金、障害基礎年金を請求するとき届出に必要なもの日本年金機構から送られた加入届・年金手帳・退職日の確認できる書類(離職票など)・第3号被保険者がいる場合は配偶者の年金手帳・年金手帳・パスポート・年金手帳・扶養でなくなった日を確認できる書類年金手帳年金手帳など※学生納付特例は学生証も必要です。また、離職票・所得証明書が必要な場合もあります。年金手帳、預金通帳、住民票、マイナンバーが確認できるものなど(詳しくはご相談5妊娠・出産・育児・子どもください)6教育備考加入届がない場合は、国保医療年金課国民年金係にご相談ください。離職票などの書類がない場合は、勤めていた事業所の名前、電話番号、退職年月日などをお聞きします。第2号、3号被保険者を除く確認できる書類がない場合は、配偶者の勤務先の電話番号などをお聞きします。国民年金基金加入者を除く申請時点の2年1カ月前の月分まで遡って申請することができます。老齢基礎年金の請求は年金の記録がすべて、国民年金第1号被保険者の方のみです。受付窓口国保医療年金課国民年金係の各地域センター国保医療年金課国民年金係※代理の方が届出される時は印鑑と委任状が必要です。ご本人確認できるものをご持参ください。※加入者または受給者が死亡したときは、ご相談ください。老齢基礎年金の受給資格と年金額の仕組み●年金を受給するには、保険料納付・免除期間・厚生年金等の加入期間などを合算して最低25年(300月)以上が必要です。7健※平成29年8月より25年から10年に短縮されます。ただし昭和61年3月以前にサラリーマンの妻だった康場合など、25年に足りない場合、それに合算できる期間があります。・820? 60歳になるまでの40年間保険料を納めると医満額の年金高(平成29年度は779,300円)を受け取れます。療齢●国民年金額の計算式は次のとおりです。(厚生年金等の金額は個人者によって異なります。)の保険料保険料保険料納付済月数(全額免除月数×?21注1+)+(一部納付月方数×A注2)779,300円×480月(40年)へ注1:一部納付が前提注215納付した期間→Aは?4?8付加年金=200円×付加保険料3半額納付した期間→Aはを納めた月数?437?4納付した期間→Aは?8※平成21年4月以前の保険料免除期間については・全額免除月数×1/3・半額納付した月数×2/3・1/4納付した月数×1/2・3/4納付した月数×5/6で計算されます。●60歳に近づいたら、年金事務所で年金記録を再確認してください。●平成18年4月より、65歳以上で障害基礎年金と老齢厚生年金の受給権のある方、障害基礎年金と遺族厚生年金の受給権のある方の併給ができるようになりました。●年金は早くもらうこともできますが、減額されます。60? 64歳の間は、受給開始年齢に応じて、減額された年金を受けることもできます。(受給率は70? 99.5%です)ただし、一度受給してしまうと、減額された受給率は生涯同率です。そして、60? 64歳の間に重い障害をもっても障害基礎年金を請求することができないなど条件があります。また、66歳以降に請求して増額した年金を受け取ることもできます。9障害のある方へ?納付に関する電話連絡・戸別訪問法律に基づき、日本年金機構が委託した民間業者が、お支払いが遅れている方に電話・文書・戸別訪問による納付の案内をおこなっています。ご不明な点がありましたら、品川年金事務所までお問い合わせください。品川年金事務所 ?3494-7831?保険料の支払いにお困りの方は保険料を納めることが困難な方は本人・配偶者・世帯主の前年中の所得により全額免除、一部免除の制度が利用できます。また失業や罹災した方の所得は審査対象にしないという「特例免除」の制度もあります。納めないまま放置せず、ご相談ください。さらに、障害基礎年金や生活保護を受けている方は保険料が免除となりますので、届けてください。国保医療年金課国民年金係?5742-6682?学生の納付特例制度大学、大学院、短期大学、専修学校、各種学校、高等学校、高等専門学校の学生・生徒については、次の要件に該当した場合、申請して承認を受ければ保険料の納付が猶予されます。ご相談ください。(1)学生本人の前年の所得が118万円以下であるとき※学生に扶養親族があればその人数に応じて所得制限が緩和されます。10生活にお困りの方へ(2)在学期間が1年以上あるとき国保医療年金課国民年金係?5742-6682?納付猶予制度11文化・スポーツ50歳未満(学生を除く)で本人および配偶者の所得が一定以下の場合、世帯主の所得にかかわらず、申請して承認されれば保険料の納付が猶予される制度があります。※平成28年7月に対象年齢が30歳未満から50歳未満に拡大されました。国保医療年金課国民年金係?5742-6682?追納について免除・学生納付特例・納付猶予で、12暮らし13仕事・産業