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概要

しながわガイド

13仕事・産業免除・猶予された保険料は最大10年間さかのぼって納められます。ただし、3年目からは加算金がつきます。品川年金事務所 ?3494-7831国民年金(基礎年金)の給付?国民年金(基礎年金)の給付国民年金(基礎年金)の給付の種類は、表3-2のとおりです。請求にあたってはご相談ください。?表3?2国保医療年金課国民年金係?5742-6683?老齢福祉年金12暮らし明治44年4月1日以前に生まれた方が受けるもので全額国の負担で支払われる年金です。本人や配偶者、扶養義務者に一定以上の所得があるとき、また本人が他の公的年金を受表3-2国民年金(基礎年金)の給付の種類基礎年金種第1号被保険者の遺族が受給できる年金等類老齢基礎年金障害基礎年金11年金文化・スポーツ遺族基礎寡婦年金死亡一時金10生活にお困りの方へけているときには、支払いの停止があります。国保医療年金課国民年金係?5742-6683?年金受給者の届出年金を受給している方が提出しなくてはならない書類は、日本年金機構から受給者の方に送付されます。[生計維持確認届]加給年金を受給している方[障害状態確認届]障害年金を受給している方で、障害の程度の確認のために「診断書」の提出が必要な場合[所得状況届]20歳前障害による障害基礎年金を受給している方[現況届]年金受給者が毎年誕生月に出していた現況届は、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)活用により現在給付の条件保険料を25~40年間納めた方が65歳になったとき(免除になった期間も、受給資格期間に含まれます)病気やけがで障害者になった加入者が加入期間のうち、初診日の前々月までに3分の2以上の保険料納付か免除を受けた期間があるとき。または、初診日の前々月までの1年間に保9障害のある方へ険料の滞納がないとき(平成38年3月までの特例)。20歳前からの障害者に対しても支給(所得制限等あり)子のある配偶者または子に支給死亡された方が、死亡日の前々月までに3分の2以上の保険料納付か、免除を受けた期間があるとき。または、死亡日の前々月までの1年間に保険料の滞納がないとき(平成38年3月までの特例)第1号被保険者としての保険料納付および免除期間が25年以上ある夫が基礎年金を受給せずに死亡したとき、婚姻期間が10年以上ある妻に60歳から65歳までの間支給保険料を3年以上納めた人が基礎年金を受けずに死亡したとき8高齢者の方へ給付額(29年度額)40年間納付で779,300円(満額)保険料納付期間が加入可能年数に満たないときは比率で減額7健康・医療1級974,125円2級779,300円上記の額に子の加算額を加えた額1,003,600円(配偶者が受給、子が1人のとき)子が2人以上のときは、上記の金額に子の加算額を加えた額夫が受けられた老齢基礎年金額の4分の3保険料納付月数により120,000円~328,500円※子は18歳になった年度末までであること(障害がある場合は20歳未満)。子の加算額子が2人目まで、1人につき224,300円3人目以降は1人につき74,800円を加算。※S.16.4.1.以前生まれの方は、満額の年金を受けるのに必要な納付期間に特例措置があります。※年金給付を受ける権利は5年、死亡一時金を受ける権利は2年で時効により消滅します。※平成23年4月から、障害基礎年金の受給権発生後に子が生まれ、生計維持している場合にも、届出をすることにより子の加算がつくことになりました。では原則不要になっています。ただし、以下に該当する方は誕生月に現況届を提出してください。1住民基本台帳ネットワークで、住民票コードが確認できない方2海外に居住している方●年金受給者が亡くなった場合年金を受給していた方が亡くなったときは、戸籍の「死亡届」とは別に届出が必要な場合があります。詳しくは年金事務所にお問い合わせください。品川年金事務所 ?3494-7831次のいずれかに該当し、国民年金に6教育特別障害給付金5妊娠・出産・育児・子ども4税金任意加入していなかった期間に初診日があり、現在、障害基礎年金1・2級相当の障害のある方に支給されます。(1)平成3年3月以前の国民年金任意加入対象であった学生(2)昭和61年3月以前の国民年金任意加入対象であった、厚生年金や共済組合等の加入者の配偶者受給月額(29年度)/1級=51,400円2級=41,120円※所得により支給制限があります。※年金および手当を受給されている場合は、一部支給制限があります。国保医療年金課国民年金係?5742-6683年金そのほか?国民年金基金自営業などの方が老齢基礎年金に上乗せして、より多くの年金を受けるための年金制度です。支払った保険料は、全額社会保険料控除となる有利な制度です。東京都国民年金基金フリーダイヤル0120-65-4192?5285-8800?年金担保融資年金受給者の方は、年金を担保に生活資金等が借りられます。下記にお問い合わせください。独立行政法人福祉医療機構?3438-02243年金31