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概要

しながわガイド

住まいとまちづくり1474中間検査を受ける必要があります。中間検査合格証の交付を受けた後でないと後続の工事に着手することができません。また、工事が完了したら完了検査申請書を提出して検査を受ける必要があります。完了検査に合格すると検査済証が交付されます。建築課審査担当(意匠)?5742-6769?新築時には住居表示の届出を建物を新築したとき、住居番号(住所)を決めるための届出が必要です。この届出により、住居番号を決定し、住居番号表示板をお渡しします。郵送でも受付しています。戸籍住民課住民異動係?5742-6660?親元近居支援事業(三世代すまいるポイント)介護や子育てなど、お互いに助け合いながら安全・安心に暮らしていくことができるように、品川区内で親と近居または同居することになった中学生以下の子がいるファミリー世帯に対して、転入・転居にかかった費用の一部を「三世代すまいるポイント」として交付します。近居・同居開始月の翌月から3カ月以内にお申込みください。※募集件数を超えた場合は抽選となります。住宅課住宅運営担当?5742-6776?建物も健康診断を一定規模以上のマンション、病院、スーパーなど特殊建築物を所有(また表14-1住宅修築資金融資あっ旋制度議会・選挙・監査15広報・広聴16は管理)している方は、地震や災害などの被害を未然に防止するため、定期的に資格者による建物、設備の調査および検査を行い区に報告が必要です。区では、報告用紙などの交付および報告書の受付業務を下記に委託しています。建物関係:(公財)東京都防災・建築まちづくりセンター?5466-2001設備関係:(財)日本建築設備・昇降機センター?3591-2421昇降機関係:東京都昇降機安全協議会?6304-2225建築課審査担当(構造・設備)?5742-9172?住宅改善工事助成区内の施工業者を利用して行うリフォーム工事費用の一部を助成します。工事前にお申込みください。個人住宅のほか、マンションの共用部分(マンション管理組合が申込者)や賃貸住宅(個人オーナーが申込者)も対象になります。対象工事:環境に配慮した工事またはバリアフリー化の工事、およびこれらの工事と同時に行うその他の工事※予算総額に達した時点で申込受付終了となります。住宅課住宅運営担当?5742-6776?土地の取引をするときの届出12,000m2以上の土地について売買申込者の要件あっ旋対象工事(平成29年4月現在)あっ旋額と本人負担利率(※1)、償還方法●最高1,000万円1増改築工事(建て直し●区内の同一住所に1年以上居住し●年利11.3%を含む※2)及び修築ている2~4 0.5%工事●20歳以上※ただし、木造住宅密集地域2災害復旧工事●前年所得が1,200万円以下で年内において3の工事を行う3耐震補強工事間返済元利金の3倍以上である場合は0.3%4アスベスト除去工事●区民税を滞納していない●10年以内の元金均等月額他償還※1利率は変わることがあります。※2建て直しの場合、木造住宅密集地域内において耐震診断に基づく工事を行う者以外の場合は延床面積が50m2以上80m2未満であること建築計画をされる方は「生活環境整備」にご協力を中高層建築物などの建設を計画される方は、共用スペースの整備や、緑化の促進など生活環境の整備・改善にご協力ください。都市計画課景観担当 ?5742-6534解体工事をされる方は「近隣への周知」にご協力を床面積の合計が80m2以上の解体工事をされる方は、近隣に事前周知するための標識の設置と近隣住民(周辺10mまたは1h)への説明をお願いします。住宅課開発指導担当 ?5742-6926などで権利を取得した場合には、国土利用計画法により契約を結んだ日を含めて2週間以内に届出が必要です。都市計画課計画調整担当?5742-67602区内で、都市計画区域内の200m2以上の土地を売買する場合、公有地の拡大の推進に関する法律により事前の届出が必要となります。詳細はお問い合わせください。経理課管財係?5742-6640?土地の公示価格を調べるには土地取引の目安になる公示価格を、閲覧することができます。内容は公示された標準地の案内図、価格、道路の状況、周辺の土地の利用状況、交通の便などが記載されています。経理課管財係?5742-6640[閲覧場所]経理課管財係区政資料コーナー?P.80各地域センター?P.82? 87各図書館?P.106? 107?遺跡内の工事には届出を品川区内には、25カ所の遺跡が確認されています。遺跡内で土木工事418を行う場合は、工事着工の60日前までに、発掘届の提出が必要です。計高齢者の方へ画の土地が遺跡範囲に該当しているか、まずはご確認ください。庶務課文化財係?5742-6839?がけ・擁壁安全化支援事業がけ・擁壁の安全化の第一歩として専門家を現地に派遣し、目視によるがけ・擁壁の状態や必要な対策等、所有者等へアドバイスを行います。急傾斜地崩壊危険箇所や道路・公共施設に面するがけ・擁壁改修工事を対象に、一定要件のもと所有者等へ工事費の一部を助成します。建築課審査担当(構造)?5742-6774?P.6まちづくり?都市計画に関する問い合わせまちの健全な発展と秩序ある整備